組合について

ごあいさつ

開業医が病気やケガで自院の休業を余儀なくされた場合に備え、私たちは開業医共済協同組合を設立し、休業時の復業を支援する「開業医共済休業保障制度」を運営しています。組合及び制度の運営にあたっては、安定かつ健全な運営を第一に考え、株式等のリスク資産での運用は行っていません。また業務は効率的に行い経費節減に最大限努めています。


年度毎の決算で剰余金が生じた場合は、制度を利用する組合員に対して、事業初年度を除き、以降13期連続で利用分量配当（2022年度は13％）を行っております。当組合の健全性を示す支払余力（ソルベンシー・マージン）比率は、2899.8％（2023年7月期）で安全性を十二分に確保しています。

当制度が発足して14年目ですが、契約件数は2,000件、契約口数も10,000口を超えており、多くの開業医から信頼を集めています。このような業績を挙げてきた背景には、当制度が他の類似商品よりも魅力があることを保険医協会・保険医会の先生方にご理解いただいていることにあります。まだ当制度をご利用されていない先生方は、是非ご契約を検討頂ければ幸いです。

組合の概要

目的

医師不足による診療科の廃止や病医院の経営悪化など地域医療の医療崩壊といわれる事態が深刻な局面を迎える中で、地域医療を担う医師・歯科医師にとって傷病による休業は医院継続に大きな障害として立ちはだかっています。

全国の保険医協会・保険医会は国民医療の充実と保険医の経営を守るための活動を行うとともに、自主共済として休業の際の保障制度を38年間にわたり実施してきました。しかし、2005年の保険業法改正により自主共済（根拠法のない共済）については、新たな募集を行うことができなくなりました。

このため、私たちは制度共済を運営するために共済協同組合の設立を決意しました。協同組合で相互扶助の精神に則った共済事業等を行い、万が一の休業に備えるとともに、医療の供給者である医師・歯科医師の経営と生活を安定させることが医療供給体制の安定と国民医療の発展にもつながるものと考えました。

開業医共済協同組合は保険医協会を母体とする7県の保険医協同組合（事業協同組合）と発起人が出資して2010年1月に関東信越厚生局の認可を得て創立、同年８月に開業医の休業時の保障と復業を支援するための「開業医共済休業保障制度」（略称：開業医休保）の事業を開始しました。

概要

当組合の加入要件

組合員

事業者（個人・法人）が
対象

当組合の事業地区※内の保険医協会・医会の会員が運営・管理する事業者（個人・法人）は、出資（出資金1口5,000円）することで「組合員」として加入できます。

賛助会員

非事業者（勤務医）が
対象

当組合の事業地区※内の保険医協会・医会の会員（勤務医）は、賛助金（2,000円）を納入することで「賛助会員」として加入できます。

• 当組合の事業地区：青森・福島・新潟・福井・長野・鳥取・岡山・山口・大分の9県

当組合の事業
（開業医共済休業保障制度）

当組合は、事業の一つとして「開業医共済休業保障制度」（略称：開業医休保）を運営しており、組合員または賛助会員に限ってご契約いただくことができます。

「開業医共済休業保障制度」（略称：開業医休保）についてはこちら

利用分量配当金

当組合は、年度毎の決算で剰余金が生じた場合、総代会の議決を経て、組合員に対して「利用分量配当金」として配当を実施しています。本配当は、事業開始の2010年度から今期まで13期連続して配当しています。なお、配当金は原則として出資金に振り替えし、組合の脱退時にお返しさせていただいております。

【利用分量配当金の配当実績】

• 2012年度は、より安定した制度運営を行うことを目的に責任準備金を大幅に積み増したため、配当率が圧縮されています。

業績案内

沿革

組織図

開業医共済協同組合は中小企業等協同組合法により、中小企業者の相互扶助の精神に則り事業を行っています。組合員の中から選ばれた役員が、理事会、総代会、審査委員会その他委員会を通じて自主的に行っています。

役員一覧

理事

監事