開業医の万が一の休業時に備える

開業医共済協同組合

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ごあいさつ

 国民の生存権確保を目的とする社会保障の一翼を担って、第一線の医療現場で公的サービスを提供している開業医には、ひとたび病気やケガで自院の休業を余儀なくされたときに医業再開のための公的休業保障は何もありません。民間保険会社の休業保険商品は保険料が高く医業経営を圧迫し、医院継続が破綻しかねません。そのため、適切な保障制度を開業医の相互扶助で行う必要があることから、開業医共済協同組合を立ち上げ、復業を支援するための「開業医共済休業保障制度」の認可を得ました。  制度の運営にあたっては、投資のための株式・債券等のリスク資産での運用は行っておりません。また、役員報酬を無くし会議等も効率的に開催し経費を切り詰め、長期的に安定・安全運営できるよう努力しています。その結果、2015年度の決算で当組合員に利用分量配当として26%を還元しました。また、当制度の健全性を示すソルベンシーマージン比率も2014年度の1,026%から今年度1,386.8%となり、支払余力も十分に確保しています。 同制度が発足してまだ7年目ですが、以上のような業績を上げてきた背景には、当制度の優位性が保険医協会・保険医会の先生方に伝わり、加入者が着実に増加していることが挙げられます。つきましては、まだ当制度にご加入していない先生方は是非ご検討頂ければ幸いです。

開業医共済協同組合 理事長 三田 温 (長野県・耳鼻咽喉科三田医院院長)

組合のご案内

 医師不足による診療科の廃止や病医院の経営悪化など地域医療の医療崩壊といわれる事態が深刻な局面を迎える中で、地域医療を担う医師・歯科医師にとって傷病による休業は医院継続に大きな障害として立ちはだかっています。
 全国の保険医協会(医会)は国民医療の充実と保険医の経営を守るために活動を行うとともに自主共済として休業の際の保障制度を38年間にわたり実施してきました。しかし、2005年の保険業法改正により自主共済(根拠法のない共済)については、新たな募集を行うことができなくなりました。
 このため、私たちは制度共済を運営するために共済協同組合の設立を決意しました。協同組合で相互扶助の精神に則った共済事業等を行い、福利厚生活動を促進するとともに、医療の供給者である医師・歯科医師の経営と生活を安定させることが医療供給体制の安定と国民医療の発展にもつながるものと考えました。
 開業医共済協同組合は保険医協会を母体とする7県の保険医協同組合(事業協同組合)と発起人が出資し、2010年1月に関東信越厚生局の認可を得て創立し、同年8月には開業医の休業時の保障と復業を支援するために「開業医共済休業保障制度」(共済休保)を発足しました。

社名 開業医共済協同組合
代表者 理事長 三田 温
所在地 〒380-0928 長野市若里1-5-26 長野県保険医会館
TEL / FAX TEL:026-217-6600/FAX:026-217-6627
根拠法 中小企業等協同組合法
設立 平成22年(2010年)2月1日
組合員数 1,683人 (平成28年7月31日現在)
出資金 2億684.5万円(平成28年7月31日現在)
事業地区 青森県、福島県、新潟県、長野県、福井県、 鳥取県、岡山県、山口県、大分県
事業内容 傷害又は疾病による休業時の生活安定に寄与するための共済事業

業績案内

組織図

運営と組織

開業医共済協同組合は中小企業等協同組合法により、中小企業者の相互扶助の精神に則り事業を行っています。組合員の中から選ばれた役員が、理事会、総代会、審査委員会その他委員会を通じて自主的に行っています。


 

役員一覧

役職 氏名
理事長 三田 温
副理事長 大竹 進
専務理事 中村 寛二
理事 菅原 浩哉
理事 谷田部 雄二
理事 高波 俊幸
理事 原 淳
理事 坂根 敏治
理事 湯原 淳良
理事 末益 和幸
理事 小手川 正司
監事 鈴木 信光
監事 小田島 耕郎
監事 田中 正子
   

 

 年表

 

平成21年 2009年 1月 開業医共済協同組合設立のための準備会設置
4月 第1回設立発起人会
12月 創立総会 定款・規約・事業計画、予算及び設立認可申請等を承認、決定する。三田理事長以下役員を選出。長野県保険医協同組合に業務を委託し、事務所を長野市に設置
平成22年 2010年 1月 「開業医共済協同組合」設立認可
2月 臨時総会で共済規程等を承認・決定
3月 「開業医共済休業保障制度」(以下「共済休保」)3月31日に認可(認可番号:関厚発0331第72号)
4月 共済休保の第1期普及開始 事業地区 青森県、福島県、新潟県、長野県、鳥取県、岡山県、山口県の7地区 当該地区の保険医協同組合及び保険医協会・医会と代理店契約を結ぶ(山口県保険医協会を除く)
7月 臨時総会 総代会制への移行を承認・決定。
8月 共済契約の引き受けを開始 事業地区に大分県が加わる
平成22年 2010年 8月 共済休保普及と運営のための機構として、制度推進委員会と事務局小委員会及び審査委員会を設置
10月 第1回通常総代会
平成23年 2011年 8月 組合員数が1000人を超える
10月 第2回通常総代会
12月 共済休保に法人契約特約条項を付加
平成24年 2012年 2月 特定共済組合の届出
5月 事業地区に福井県が加わる
10月 第3回通常総代会 役員改選で三田温氏が理事長に再任
11月 事務所を現在地に移転

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