開業医の万が一の休業時に備える

開業医が病気やケガで自院の休業を余儀なくされた場合に備え、私たちは開業医共済協同組合を設立し、休業時の復業を支援する「開業医共済休業保障制度」を立ち上げています。

組合及び制度の運営にあたっては、安定かつ健全な運営を第一に考え、株式等のリスク資産での運用は行っていません。また業務は効率的に行い経費節減に最大限努めています。

年度毎の決算で剰余金が生じた場合は、制度を利用する組合員に対して、事業初年度を除き、以降11期連続で利用分量配当（2020年度は18％）を行ってきました。

当組合の健全性を示すソルベンシー・マージン（支払余力）比率は、2019年度の1959.2％から2020年度は2019.2％に増加し、支払余力を含め、安全性を十二分に確保しています。

当制度が発足して12年目ですが、契約は2,000件、契約口数も10,000口を越え、多くの開業医から信頼を集めています。このような業績を挙げてきた背景には、当制度が他の類似商品よりも魅力があることを保険医協会・保険医会の先生方にご理解いただいていることにあります。

まだ当制度をご利用されていない先生方は、是非ご契約を検討頂ければ幸いです。

開業医共済協同組合 理事長 谷田部 雄二（新潟県  ユウ歯科医院院長）

　医師不足による診療科の廃止や病医院の経営悪化など地域医療の医療崩壊といわれる事態が深刻な局面を迎える中で、地域医療を担う医師・歯科医師にとって傷病による休業は医院継続に大きな障害として立ちはだかっています。
　全国の保険医協会（医会）は国民医療の充実と保険医の経営を守るために活動を行うとともに自主共済として休業の際の保障制度を38年間にわたり実施してきました。しかし、2005年の保険業法改正により自主共済（根拠法のない共済）については、新たな募集を行うことができなくなりました。
　このため、私たちは制度共済を運営するために共済協同組合の設立を決意しました。協同組合で相互扶助の精神に則った共済事業等を行い、福利厚生活動を促進するとともに、医療の供給者である医師・歯科医師の経営と生活を安定させることが医療供給体制の安定と国民医療の発展にもつながるものと考えました。
　開業医共済協同組合は保険医協会を母体とする7県の保険医協同組合（事業協同組合）と発起人が出資し、2010年1月に関東信越厚生局の認可を得て創立し、同年８月には開業医の休業時の保障と復業を支援するために「開業医共済休業保障制度」（共済休保）を発足しました。

• 2012年度決算書要約
• 2013年度決算書要約
• 2014年度決算書要約
• 2015年度決算書要約
• 2016年度決算書要約
• 2017年度決算書要約
• 2018年度決算書要約
• 2019年度決算書要約
• 2020年度決算書要約

運営と組織

開業医共済協同組合は中小企業等協同組合法により、中小企業者の相互扶助の精神に則り事業を行っています。組合員の中から選ばれた役員が、理事会、総代会、審査委員会その他委員会を通じて自主的に行っています。

　沿革