開業医の万が一の休業時に備える

開業医共済協同組合

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ごあいさつ

開業医が病気やケガで自院の休業を余儀なくされた場合に備え、私たちは開業医共済協同組合を設立し、休業時の復業を支援する「開業医共済休業保障制度」を立ち上げています。

組合及び制度の運営にあたっては、安定かつ健全な運営を第一に考え、株式等のリスク資産での運用は行っていません。また業務は効率的に行い経費節減に最大限努めています。

年度毎の決算で剰余金が生じた場合は、制度を利用する組合員に対して、事業初年度を除き、以降10期連続で利用分量配当(2019年度は20%)を行ってきました。

当組合の健全性を示すソルベンシー・マージン(支払余力)比率は、2018年度の1825.0%から2019年度は1959.2%に増加し、支払余力を含め、安全性を十二分に確保しています。

当制度が発足して11年目ですが、契約は2,000件、契約口数も10,000口を越え、多くの開業医から信頼を集めています。このような業績を挙げてきた背景には、当制度が他の類似商品よりも魅力があることを保険医協会・保険医会の先生方にご理解いただいていることにあります。

まだ当制度をご利用されていない先生方は、是非ご契約を検討頂ければ幸いです。

開業医共済協同組合 理事長 谷田部 雄二(新潟県  ユウ歯科医院院長)

組合のご案内

 医師不足による診療科の廃止や病医院の経営悪化など地域医療の医療崩壊といわれる事態が深刻な局面を迎える中で、地域医療を担う医師・歯科医師にとって傷病による休業は医院継続に大きな障害として立ちはだかっています。
 全国の保険医協会(医会)は国民医療の充実と保険医の経営を守るために活動を行うとともに自主共済として休業の際の保障制度を38年間にわたり実施してきました。しかし、2005年の保険業法改正により自主共済(根拠法のない共済)については、新たな募集を行うことができなくなりました。
 このため、私たちは制度共済を運営するために共済協同組合の設立を決意しました。協同組合で相互扶助の精神に則った共済事業等を行い、福利厚生活動を促進するとともに、医療の供給者である医師・歯科医師の経営と生活を安定させることが医療供給体制の安定と国民医療の発展にもつながるものと考えました。
 開業医共済協同組合は保険医協会を母体とする7県の保険医協同組合(事業協同組合)と発起人が出資し、2010年1月に関東信越厚生局の認可を得て創立し、同年8月には開業医の休業時の保障と復業を支援するために「開業医共済休業保障制度」(共済休保)を発足しました。

社名 開業医共済協同組合
代表者 理事長 谷田部 雄二
所在地 〒380-0928 長野市若里1-5-26 長野県保険医会館
TEL / FAX TEL:026-217-6600/FAX:026-217-6627
根拠法 中小企業等協同組合法
設立 平成22年(2010年)2月1日
組合員数 1,945人 (2020年7月31日現在)
出資金 4億4,109万5千円(2020年7月31日現在)
事業地区 青森県、福島県、新潟県、長野県、福井県、 鳥取県、岡山県、山口県、大分県
事業内容 傷害又は疾病による休業時の生活安定に寄与するための共済事業

業績案内

組織図

運営と組織

開業医共済協同組合は中小企業等協同組合法により、中小企業者の相互扶助の精神に則り事業を行っています。組合員の中から選ばれた役員が、理事会、総代会、審査委員会その他委員会を通じて自主的に行っています。


 

役員一覧

役職 氏名
理事長 谷田部 雄二
副理事長 大竹 進
専務理事 中村 寛二
理事 菅原 浩哉
理事 佐藤 昌司
理事 髙波 俊幸
理事 神谷 誠
理事 原 淳
理事 福田 幹久
理事 湯原 淳良
理事 末益 和幸
理事 二宮 浩一
監事 田中 さとみ
監事 田中 正子

 

 沿革

2009年(平成21年) 1月

開業医共済協同組合設立のための準備会設置
4月 第1回設立発起人会
12月 創立総会 定款・規約・事業計画、予算及び設立認可申請等を承認、決定する。三田理事長以下役員を選出。長野県保険医協同組合に業務を委託し、事務所を長野市に設置

2010年 (平成22年)1月

「開業医共済協同組合」設立認可
2月 臨時総会で共済規程等を承認・決定
3月 「開業医共済休業保障制度」(以下「共済休保」)3月31日に認可(認可番号:関厚発0331第72号)
4月 共済休保の第1期普及開始 事業地区 青森県、福島県、新潟県、長野県、鳥取県、岡山県、山口県の7地区 当該地区の保険医協同組合及び保険医協会・医会と代理店契約を結ぶ(山口県保険医協会を除く)
7月 臨時総会 総代会制への移行を承認・決定。
8月 共済契約の引き受けを開始 事業地区に大分県が加わる

 8月

共済休保普及と運営のための機構として、制度推進委員会と事務局小委員会及び審査委員会を設置
10月 第1回通常総代会

2011年 (平成23年)8月

組合員数が1000人を超える
12月 共済休保に法人契約特約条項を付加

2012年(平成24年) 2月

特定共済組合の届出
5月 事業地区に福井県が加わる
10月 第3回通常総代会 役員改選で三田温氏が理事長に再任
11月 事務所を現在地に移転
2013年(平成25年)10月 第4回通常総代会 (組合員数1,256名-2012年度末)
2014年(平成26年)10月 第5回通常総代会 (組合員数1,418名-2013年度末)
  役員改選 第1回理事会で三田温氏が理事長に再任
2015年(平成27年)10月 第6回通常総代会 (組合員数1,566名-2014年度末)
11月 開業医共済休業保障制度の入院療養に係る傷病給付金を1日目から支払うことに改善
2016年(平成28年)10月 第7回通常総代会 (組合員数1,683名-2015年度末)
  役員改選 第1回理事会で三田温氏が理事長に再任
2017年(平成29年)10月 第8回通常総代会 (組合員数1,748名-2016年度末)
  開業医共済休業保障制度の略称を「共済休保」から「開業医休保」に変更
2018年(平成30年)10月 第9回通常総代会 (組合員数1,834名-2017年度末)
  役員改選 第1回理事会で谷田部雄二氏が理事長に選任(新任)
  一般社団法人日本共済協会入会(第Ⅱ種 賛助会員)
2019年(令和1年)10月 第10回通常総代会 (組合員数1,900名-2018年度末)
2020年(令和2年)10月 第11回通常総代会 (組合員数1,945名-2019年度末)
  役員改選 第1回理事会で谷田部雄二氏が理事長に再任

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