開業医の万が一の休業時に備える

開業医共済協同組合

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契約をご検討の先生

制度の概要

契約要件

以下の全ての項目を満たしている保険医は共済契約申込みができます

  1. 青森・福島・新潟・福井・長野・鳥取・岡山・山口・大分県の保険医協会・医会の会員
  2. 本制度共済約款に同意できる開業医共済組合員及び組合員の医療機関に勤務する医師、歯科医師。(組合加入には、開業医の方は1口5,000円以上の出資金、勤務医の方は2,000円の賛助金が必要です)
  3. 被共済者は、新規契約締結時において健康で、医療機関で週5日以上かつ週27時間以上業務に従事している65歳未満の保険医です。但し、継続契約の場合は74歳まで対象となります。

※ただし「悪性腫瘍」「特定疾患」「精神疾患」については、当該疾病が治癒後5年以上経過していない場合はお引き受け出来ないことを予めご了承下さい。

契約口数


※1…但し、被雇用の理事長又は管理者を除きます。また1医療機関で複数の親族が診療している場合、1医療機関につき1名を限度とします。
※2…6口以上加入の方は、満60歳に到達した後に到来する8月1日に5口に減額となります。但し、収入による継続可の方は64歳まで8口ご加入頂けます(※4)
※3…4口以上加入の方は、満70歳に到達した後に到来する8月1日に3口に減額となります。
※4…医業収入が当組合の定める規定を満たす場合、8口で64歳までの継続契約ができます。但し、6口以上の方は満65歳に到達した後に到来する8月1日に5口に減口、さらに満70歳に到達した後に到来する8月1日に3口に減口となります

共済金の種類

 

「休業」とは・・・

被共済者が共済期間の初日以後の傷病により第三者の医師による診療を受け、就業不能になったため業務(病院または診療所の管理者としての執務行為を含む)を完全に休むことをいいます。

掛金一覧表

更新時の年齢により、掛金は変更となります。
安い掛金も人気の理由です。

 

安心してお勧めできる5つのポイント

1

既往症があり服薬中の方でも一定の条件下で契約できます。
告知内容によっては、契約の締結が出来ないこともあります。

2

入院は初日から給付。自宅療養は勿論、代診をおいても給付。
自宅休業は5日以上継続した場合に5日目から、入院休業は5日以上継続休業の場合に初日から給付。

3

所得補償保険や他の制度に加入されていても、関係なく給付されます。
開業医共済休業保障は、他の保険・共済等の加入や受給に関わりなく給付されます。

4

介護医療保険料控除対象の制度です。
共済掛金は、介護医療保険料控除の対象となります。控除証明書を発行します。

5

法人契約ができます。掛金は損金に。
特約により法人契約ができ、共済掛金は損金となります。

重要事項説明書

契約の流れ

1.契約申込書等のご請求
代理店(9県の保険医協同組合もしくは保険医協会・医会)にお申し出下さい。契約要件を確認させて頂いた上で必要書類をお送り致します。

2.組合へのご加入
開業医共済休業保障制度をご契約頂くには、開業医共済協同組合の組合員もしくは賛助会員になって頂く必要がございます。

3.契約申込書等のご提出
必要書類に記入・捺印頂き、代理店(所属の保険医協同組合もしくは保険医協会・医会)にご提出下さい。

4.申込締切
年3回ある契約日に対する申込締切は次の通りです。
・8月1日契約の場合→5月31日締切
・12月1日契約の場合→9月30日締切
・4月1日契約の場合→1月31日締切

5.加入審査
申込締切の翌月に加入審査を行います。

6.掛金等の口座振替
契約日前月より掛金の振替を開始致します(振替日は代理店によって異なります)。なお、初回のみ出資金もしくは賛助金を合わせて振替させて頂きます。

7.保障の開始
契約日以降のケガでの休業、契約日から3ヶ月以降に発病した病気での休業を保障します。

受給者の声

 『休業保障』???特に今必要とはまったく思っていませんでした。それがある日、医科の先輩先生と話している時、『開業医共済休業保障制度』にかなり助けられたと話していたことが印象に残りました。その時は、『あの頑丈な先生でも休業することがあるのか』と不思議に思った程度でしたが、何となく気になり、以前送られてきたチラシを改めてみると、意外に掛金が安いことに気付きました。とりあえず電話をして、5 口加入しました。
 その後のある日、趣味のマウンテンバイクを操り山道を走破していた時、砂利で前輪が滑り、転倒し、右手小指の腱を切断してしまいました。手術により腱を繋ぎ合わせ、自宅で療養し、診療ができるまでにおよそ3 週間を要しました。
 まさか、この私が開業医共済休業保障制度のお世話になろうとは夢にも思っていませんでした。あの時の先輩先生の気持ちが良くわかった時でした。

(内科医男性 T 先生)

 

 

 若いときは『ムリ』がきいても、中高年以降は特に体に変調をきたします。
 私が休業した原因は突然襲ってきた腰痛でした。突発的に腰に痛みが走り、到底診療はできない状態となり、入院、自宅と約2 週間の療養を要しました。
 およそ2 週間の休業期間ではありましたが、経営面への影響はすぐに現れ、その時はじめて休業保障の給付金が役に立ちました。
 休業保障の意義は、医院を経営していく上で自身に降りかかる事故や病気に備えるためのものであり、それらは突発的に身に襲いかかってきます。
 特に歯科医は仕事柄無理な姿勢を強いられ、『首』『肩』『腰』への負担が大きく、いつ痛みが襲ってくるかわかりません。休業時の備えとして、皆さんの経営状況や考え方にあった口数の加入をお勧めします。

(歯科医女性 S 先生)

 

 

 年末近く、突然の呼吸困難。会話はもとより、自宅の階段の昇降、車の運転も苦しくなりました。さっそく、同級生のクリニックへ。一旦は点滴で工夫してくれたものの、病状は悪く、急遽、そのまま、入院とは相成りました。気管支喘息の重積発作という診断でした。
 幸い、順調に回復。患者さん方にも、大層心配をおかけしました。「先生が居なくなったら、どうしようかと思った」と気遣われる始末です。有り難いことです。仕事柄、クライアントのみなさんに対しても、自分の事例が役立ちました。無理すると自分でも判断付かぬうちに具合悪くなることもあること、自分を大切にすることが周囲のためにもなる、という実例になりました。
 加入当初は、万が一のためで、使わなくてもいいし、とだけ考えていたのが、まさか、それが現実になるとは、思いも寄らぬ事態でした。それだけに、今回支給していただいたことは、心強い支援になりました。

(内科医男性 O 先生)

 

 

 今まで病気らしい病気をすることもなく過ごしてきました。朝から下痢と腹痛があったのですが、いつものように胃薬と止瀉薬を服用し診療を続けました。お昼前には、我慢が出来ず何人か診察しては奥の院長室で一人もだえ苦しんでいました。懇意にしている先生にお願いして上部消化管内視鏡と腹部エコーを実施頂き胆石症と診断がつき入院できる病院に紹介頂き即日入院となりました。
 健康に自信があったこともあり生命保険などあまり深く考えたことがありませんでした。偶然前年に開業医休業保障制度に加入していたことを思い出しご連絡したところ簡単な手続きで驚くほど多額の保障を頂きました。医者も人間です。病気にもなります。入院費や差額ベッド代など様々な出費があり大変助かりました。互助の精神に則った開業医休業保障制度はそういった意味で開業医にとってはありがたい存在であると再認識しました。なんだか自分の病気自慢のようになってしまいましたが私の感想です。

(内科医男性 Y 先生)

契約されている先生

契約項目の変更、口座変更、共済金の請求について

契約変更手続き

(住所等の変更、受取人の変更など)

  1. 代理店(所属の保険医協同組合もしくは保険医協会・医会)に変更のお申出をして下さい。
  2. 必要書類をお送り致します。
  3. 必要書類にご記入ご捺印頂き、共済休保契約証書(共済証書)を添付の上、代理店(所属の保険医協同組合もしくは保険医協会・医会)へご提出下さい。

口座変更の手続き

  1. 代理店(所属の保険医協同組合もしくは保険医協会・医会)に変更のお申出をして下さい。
  2. 預金口座振替依頼書をお送り致します。
  3. 預金口座振替依頼書に変更後の口座をご記入、届出印をご捺印頂き、代理店(所属の保険医協同組合もしくは保険医協会・医会)へご提出下さい。

共済金請求手続きの流れ

  1. 代理店(所属の保険医協同組合もしくは保険医協会・医会)にご連絡してください。
  2. 契約内容を確認させて頂き、休業状況をお伺いした上で書類をお送り致します。
  3. 必要書類が到着してから30日以内に審査委員会による審査の上、共済金をお支払い致します。
  4. ご指定の口座へ共済金をお支払い致します。お支払い通知をお送り致しますので内容をご確認下さい。

Q&A

Q
開業医共済休業保障制度(開業医休保)を契約したいのですが、その手続きは?
A

本制度をご契約いただくには、開業医共済協同組合の組合員・賛助会員(出資金:1口5,000円、賛助会費1口2,000円)になっていただく必要があります。

※各県保険医協会・医会の会員でない医師、歯科医師は、別に同協会・医会の入会手続きが併せて必要です。

※個人事業者は、事業主が組合員になります。

※法人事業者は、法人が組合員になります。

Q
募集時期はいつですか?
A

年3回の募集期間を設けています。

・8月1日責任開始日(募集期間:4月~5月)

・12月1日責任開始日(募集期間:8月~9月)

・4月1日責任開始日(募集期間:12月~1月)

Q
契約時に他の医療機関での医師の診査は必要ですか?
A

必要ありません。

被共済者となられる方から「開業医共済休業保障制度告知書兼同意書」に最近の健康状態を記載していただきます。その後、当組合審査委員会で同書類に基づく審査を行い、契約の可否を決定します。

Q
何歳まで契約できますか?
A

64歳まで契約できます。

ただし、契約できる口数は3口が上限(契約時の年齢が60歳~64歳の場合)となります。共済契約の終期は75歳です。

Q
現在、慢性疾患で服薬中ですが、契約できるでしょうか?
A

特定傷病等不担保特約条項を付加して契約することができます(治癒後5年以上経過していない悪性腫瘍、特定疾患、精神疾患は除く)。

ただし、特定傷病等不担保特約条項に該当する疾患で休業された場合は給付の対象から外れます。

Q
初回掛金の支払時期と支払方法について教えてください。
A

責任開始日の前月下旬(各県ごと異なります)に、契約者指定の銀行口座より振替いたします。なお、初回は月額掛金に出資金・賛助会費を合算した金額が振替されます。

Q
当病院は法人で、院長のほか、勤務医が3名います。その場合の契約方法について教えてください。また、掛金は経費になりますか?
A

まず、法人で開業医共済協同組合に加入していただく必要があります。その上で、開業医共済休業保障制度について、管理者である院長は8口まで、3名の勤務医は3口まで契約することができます。掛金は経費(損金)とすることができます。

Q
契約申込書等を提出した後に責任開始日までに傷病を被った時は、どのような扱いになりますか?
A

同事由が発生した場合は、必ず当組合各代理店にご連絡下さい。場合によって、追加告知をいただき、特定傷病等不担保特約条項の付加等を当組合審査委員会で検討することになります。

Q
「日帰り入院でも給付される」とのことですが、どういう場合ですか?
A

傷病を被り、第三者の医師による治療を目的として入院し、その日にうちに退院した場合を指します。

(例:白内障の手術を午前10時に行い、術後、病室で安静を保ち、同日午後4時に退院した場合等)

Q
開業医共済休業保障制度を法人契約する場合の共済金受取人はどうなりますか?
A

共済金受取人は法人・個人を選択することができます。受取人ごとに税務関係が異なりますので、申告の際は顧問税理士にお尋ねください。

Q
傷病で休業した場合、休診日(日、祝日、盆休み、年末年始等)でも、共済金給付の対象となりますか?
A

自院の休診日でも、被共済者が傷病を被り、その治療のための入院をしているか、第三者の医師による診療を受けており、業務に全く従事できない場合は給付されます。

Q
医療証明書等の取得にかかる費用負担は?
A

医療証明書等の取得にかかる費用は請求者様にてご負担下さい。なお、共済金が支払対象外となった場合は、「診断書取得費用相当額の当組合負担についてのご案内」により一定額をお支払いさせて頂きます。

Q
治療のため国外で受療した場合も請求できますか。
A
国外で受療し休業している間は、傷病給付金は支払われません。
Q
共済金支払いの連絡はきますか。
A

「開業医共済休業保障制度 給付金支払いのご案内」を送付させて頂きます。

Q
請求書類を送付したら、いつ支払われますか?
A

請求完了日から30日以内にご指定の口座にお振込しております。

ただし特別な照会、調査を要する場合には30日以降のお振込となる場合もございます。

Q
共済金請求手続はどこに問い合わせをすればよいですか?
A
共済金請求手続のお問合せは、所属の保険医協同組合もしくは保険医協会・医会へご連絡下さい。必要書類を送付させて頂きます。
Q
1週間入院をしましたが請求出来ますか?
A

入院の場合、初日から7日間分全て給付対象となります。

Q
免責はありますか?
A

自宅休業の場合には休業開始日から4日間が免責となりますが、入院休業の場合は免責ゼロとなります。

Q
昔ケガをしたのですが共済金の請求を忘れていました。
A
請求に必要な書類をご提出いただければ、共済事由発生から3年以内は請求ができます。
Q
「利用分量配当金が出る場合もある」とありますが、どういうことですか。
A

当組合は中小企業等協同組合法を根拠法とする団体です。年度決算で剰余金が出た場合は、組合員に対して当組合定款第66、67条に則り本組合の事業を利用した分量に応じて配当を行います。これまで開業医共済休業保障制度発足の初年度から8年間、組合員に利用分量配当を行っています。ただし、配当金は出資金に振替させていただくことをお願いしており、当組合を脱退した際に出資金および預り金としてお返しいたします。なお、配当金を含めた出資金および預り金の残高については毎年組合員にご通知いたします。

※賛助会員には配当はつきません。